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2012.11.05⇒

原発ゼロの社会へ進むべきだ

 政府は、国民の声に押されて「2030年代に原発ゼロ」の方針をいったん打ち出しましたが、経済界や米国からの反発を受けて閣議決定をみおくってしまいました。
 さらに枝野幸男経済産業相は、経産省が既に工事許可を与えた原発に対しては変更する考えはないと発言しました。これこそ国民に対する偽りであり、裏切り行為でもあります。
 しかも、核燃料の再処理は継続すると明言しています。この裏には、電力だけでなく、核兵器開発の技術も失いたくないという思惑が見え隠れしているように思われます。
 福島第一原発事故の収束の見通しも立っていません。さらに日本の原発からは既に2万4千㌧もの使用済み核燃料がつくり出されています。その処理の見通しも全く不透明です。
 我々の子孫に「危険で見通しの立たない使用済み核燃料の処理」というツケを廻すことは絶対に許されません。政府は、国民の声に真摯に耳を傾け、名実ともに「原発ゼロ」の社会に向かって進むべきではないでしょうか。

医師・江間幸雄(2012.10.10 朝日新聞記事)

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