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2015.9.24⇒

安保関連法案議決強行に抗する訴え

 民主主義が危ない、主権在民、立憲主義が脅かされています。
 この間の国民の運動とそれに対する政権の対応を見るとき、日本の政治が大きな岐路に立っているとの危機感をひしひしと感じます。
 「憲法」の解釈を、時の内閣の都合で変えるという、憲法の下での国家運営という大原則が破られています。これは世界の歴史の中で定着してきた国の姿、国民主権、法治による国家運営を全くないがしろにするものです。
 日本は民主政治を基本に、議会制民主主義をとる国です。しかし、「国民の声が政治に反映されていない」との声は、長く続いた保守政権の施政下で度々発せられてきました。今回の安保関連法案の採決強行は、この国民の声を無視する政府の姿勢が際立って鮮明になりました。
 安倍政権は「昨年の総選挙で信託を得た」といいます。そうでしょうか? その選挙での自公の対投票者数における得票率は46.8%と過半数に達せず、対有権者数における得票率はわずか24%にすぎません。にもかかわらず、国会での議席占有率は70%を占め、選挙の結果は、多数決を原則とする民主主義の原則を大きく逸脱しています。こうした矛盾を起こす選挙法に対して、たびたび司法から「違憲状態」と指摘されても、立法側の改善は遅々として進められず、憲法の三権分立の原則を軽んじ、民主主義を守ろうという姿勢が根本的に欠けています。
 昨年の総選挙では、安倍首相自身が「安保法制」を表に出さず「アベノミクス選挙」と訴えていました。国民の目をごまかすやり方は、今回の国会論議でも多用され、まともな答弁をせず、都合が悪くなると答弁内容を次々と変え、責任をうやむやにしてきました。
 全国で起きた「安保関連法制採択」に反対の運動を起こした多くの人たちが「安倍首相は信用できない」「政府は信用できない」との声を上げています。信用されない政治はもはや「民主主義」を掲げる資格はありません。強引な国会運営に、国民から今までにない批判がでています。運動には自民党の地方議員や、公明党の支持基盤の創価学会の会員も数多く参加してきました。
 戦後70年、「憲法9条」こそが日本の安全保障を支え、”平和憲法は世界の宝”と称され、かっての侵略先であった国々の人たちへ「二度と過ちを犯さない」ことの保障となってきました。それが一内閣の解釈変更によって破られ、目に余るな強引な手法で関連法の立法がはかられるなど、決して許されることではありません。

 私たち「アジア太平洋・平和文化フォーラム」は次のことを訴えます。
*安保関連法案の施行中止と廃案を。
*平和憲法を守り、武力に頼らない安全保障の構築を。
*形だけの民主ではなく、真の民主主義を大切にする政治を。
*国民の声がきちんと反映される選挙制度に。
*情や縁故でなく、真に国民の声を反映させる政治家の選出を。

2015.9.24
アジア太平洋・平和文化フォーラム 一同

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