Quick Homepage Maker is easy, simple, pretty Website Building System

2016.03.24⇒

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
総務大臣 高市早苗 殿

高市総務相の「電波停止発言」と「政府統一見解」の撤回、及び高市総務相の辞任要請書

2016年3月22日 
NHKを考える東海の会

1.高市早苗総務相は、2016年2月8日の衆院予算委員会において、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」とし、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。その後も、予算委員会等において、同じような趣旨の答弁を再三繰り返している。

 高市総務相は、民放労連が2月16日に提出した公開質問状で「何を根拠に『法規範性がある』と考えるのか」と質したのに対し、2月29日付の回答に「4条は法規範性を有するものであると考えますし、憲法との関係においても問題ない」と、2月23日の衆院総務委での答弁をそのまま再録するだけであった。地上波テレビ番組を念頭に置いた議論にも拘らず、地上波局は適用対象ではない放送法174条の業務停止命令に言及するのかとの質問に対しても、明確な回答を避けている。

また、放送法4条に違反するのかどうかの判断を、時の政権の政策を推進する立場にある総務相が判断することこそ公平性に欠くのではないかという疑問に対しても、総務相は「BPOはBPOとしての活動、総務省の役割は行政としての役割」と、NHKと民放連が自主的に共同設置した第三者機関の意義を端的に否定する見解を示している。

日本国憲法が蹂躙されているときに、放送事業者に対しても、単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法への基本原理の蹂躙と憲法の基本原理を擁護する主張を対等・公平に扱うよう強制すべきという主張は、日本国憲法の基本的原理自体を否定することであり、断じて許すことができない。


2.安倍首相や菅官房長官が、高市総務相発言を「当然のこと」・「問題ない」として是認する答弁・発言を行っている。さらに、政府は、2016年2月12日、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるとした高市早苗総務相の発言に関し、「番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明した」とする「政府統一見解」を衆院予算委員会理事懇談会に提出した。

「政府統一見解」では、「政治的公平の判断の際は一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」と指摘し、高市氏が2015年12月に「一つの番組のみでも政治的公平を確保しているとは認められない場合がある」と述べたことを、「選挙期間中などに特定の候補者のみ取り上げるなど極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方を示した」と説明した。

 安倍首相はじめ閣僚や自民党首脳は、昨年来、「政治的に公平であること」などをうたう放送法4条の「番組編集準則」を根拠に、放送局に対して行政指導を行うことを正当化する発言が相次いでいる。
多くの研究者が指摘する通り、番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは表現の自由を保障する憲法上許されないものである。このような見解は、BPOの意見書や国会の参考人招致などで繰り返し表明されており、また、番組内容を理由に、政府・総務省が放送局に対して不利益となる処分を行ったことはこれまで一件もない。


3.日本国憲法21条2項は検閲の禁止を定めているが、これは表現内容に対する規制を行わないことを定めるものである。1950年の放送法制定時にも、当時の政府は国会で「放送番組については、放送法1条に放送による表現の自由を根本原則として掲げており、政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と説明している。

放送法4条については、「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない」(BPO=放送倫理・番組向上機構)とするのが定説である。放送法4条が放送内容への規制・制限法規範になるものではなく、放送事業者の自律性における倫理規定に過ぎないことは明らかである。

放送法4条についての今回の解釈を許すならば、「政治的に公平である」ということの判断が、時の政府の解釈により、政府を支持する内容の放送は規制対象とはならず、政府を批判する内容の放送のみが規制対象とされることが起こり得る。電波停止を命じられる可能性が示唆されることで、放送事業者が萎縮し、「公平中立」の名の下に、政府に迎合する放送しか行えなくなり、民主主義における報道機関の任務を果たすことができなくなる。それは、誤った法律の解釈に基づき、放送・報道機関の報道・表現の自由を牽制し委縮させ、日本国憲法に基づく立憲民主主義を危うくするものである。

政府が、放送法4条の「政治的に公平」という言葉に部分的に依拠しそれが放送事業者に対する規制・制限法規範であると解釈して、行政指導の根拠とすることは許されず、さらに、違反の場合の罰則として電波法76条1項による電波停止にまで言及することは、憲法および放送法の誤った解釈であり断じて許されない。


4.私たち「NHKを考える東海の会」は、高市法務相が、日本国憲法に保障された民主主義の根幹である表現の自由や立憲主義を否定する発言を繰り返していることに対し、電波法の停波規定を持ち出して放送番組の内容に介入しようとすることは、明らかに放送局に対する威嚇・恫喝であり、憲法が保障する表現の自由や放送法が保障する番組編集の自由に照らして、高市総務相の発言は明らかな憲法・放送法解釈の誤りであると考える。
また、高市総務相発言に関して出された「政府統一見解」は、放送全体を見て公平でないと判断すれば電波を止めるとし、一番組だけでも極端な場合は電波を止めると明確に述べたことは、日本国憲法で保障された報道・表現の自由への干渉・介入となるものであり、

報道・表現の自由を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し立憲民主主義を損なうものである。
私たち「NHKを考える東海の会」は、この間の高市総務相の「電波停止発言」と「政府統一見解」に強く抗議するとともに、以下のことを強く要請するものである。

1.高市総務相の「電波停止発言」の速やかな撤回を求める。
2.高市総務相の早急の辞任を求める。
3.高市総務相発言に関して出された「政府統一見解」の即時撤回を求める。

powered by Quick Homepage Maker 4.81
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional