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2016.12.18⇒

 衆議院解散総選挙が、いつあってもおかしくない政治状況です。早ければ2017年2月中旬(19日投開票?)、そうでなければ2017年11~12月か・・・。いずれにしても、2018年12月以前には必ず行われる衆院選。

 政治を変えるには、各地域での地に足のついた継続した学習活動、落選運動などの政治活動、当選運動などの選挙活動が必要です。それからもうひとつ、メディアの選挙報道に関する働きかけも欠かせません。

 私たち「NHKを考える東海の会」は、公共放送であるNHKの次の国政選挙報道の在り方・姿勢について、先日(12月8日)、NHK名古屋放送局と「会談」しました。その概要報告を、本日(12月16日)、NHKと民放4社に送りました。以下に貼付します。すこし長いですが、よかったら読んでください。

2016.12.16                              池住義憲


「NHK名古屋放送局との会談」報告

2016年12月16日
NHKを考える東海の会
代表 池住義憲

 NHKを考える東海の会(2015年7月発足)は、本年6月20日から7月12日までの三週間、『テレビは2016年7月参院選をどう伝えたか』と題するモニター活動を行いました。対象としたのは、NHK「ホットイブニング」(18時10分~19時)、東海テレビ「One」(16時42分~19時)、CBC「イッポウ」(16時52分~19時)、メ~テレ「UP!」(16時48分~19時)、中京テレビ「キャッチ」(15時50分~19時)の在名古屋5局の夕方のワイド番組です。

 私たちは、今後に行われる国政選挙の報道の在り方に資するため、10月5日に今回実施した「2016年参院選 在名テレビ5局モニター」結果と、それに基づいた今後の国政選挙報道の在り方について『5項目の提案』(注1)をNHKと民放4局(名古屋テレビ、中京テレビ、東海テレビ、CBCテレビ)に提出しました。

 モニター報告並びに5項目提案を受け取った5局のうち、10月18日にNHKと名古屋テレビから精読後の見解を記した文書による回答(注2)を頂きました。私たちは、回答文書を基にして、12月8日、NHK放送局と一時間にわたって会談しました。名古屋テレビとも近々会談の機会を持ちたいと考えており、またまだ回答が届いていない他の民放3局(東海テレビ、CBC、中京テレビ)とも、回答が来次第、同様に会談したいと願っています。

 主権者が主権者として国政選挙で賢明な判断を下すためには、自由かつ公正なメディアの働きが欠かせません。健全な民主主義の発達(放送法第一条三)のため、私たち視聴者も積極的に取り組んでいきたいという願いから、このような取り組みをしています。各局から頂いた精読後の見解を記した回答文書とそれに基づき行った会談の内容要旨を、本会会員のみならず全国各地の関連市民団体・グループも含め、広く市民に公開・共有させて頂く了解に基づき、ご報告いたします。

(注1) 『5項目の提案』
1)「放送に携わる者の職責」を確認し、そのためのシステムを再検討、再構築する
  選挙報道は、「健全な民主主義の発達」のために何よりも重要です。NHKは放送法第一条三項にある「放送に携わる者の職責」を確認して明確にし、職責を十二分に果たすシステム・態勢を再構築するため、今から検討・準備する。
2)重要な問題・テーマについては独自の企画・取材を行い、解析して報道する
  選挙は、憲法・安保法制・沖縄・原発など、国の根幹、国の基本方向に関わる重要な問題を議論する貴重な機会です。NHKは、自粛・自制・委縮することなく、独自の企画・取材を行って問題・テーマを解析し、視聴者/有権者の投票選択に資する必要な情報を提供する。
3)政権与党による“争点隠し”に加担しない
  選挙における争点、選挙に際して考えるべき事項は、政権与党の判断にゆだねない。公共放送としてのNHK自らがジャーナリズム精神に則って設定し、その現実・実態を取材・調査する。報道する候補者の声や記者の情勢報告に加えて、「経済」「福祉」「平和」などの具体的な現実はどうなっているか、今後どのようになっていく可能性があるかなど、NHK独自の取材・調査にもとづいた情報を視聴者・有権者に提供する。
4)報道放送時間を十分にとる
  数年に一度の国政選挙の時期は、視聴者参加の長時間の討論番組を打ち続ける。選挙初盤のみなならず、選挙戦中盤・終盤に至るすべての時期で、単に候補者の動きや選挙区の情勢報道にとどまらず、視聴者・有権者に対して投票選択に不可欠な判断材料を提供し続ける。
5)選挙期間中は無報道日をつくらない
  ローカルニュースおよび同ワイド番組でも、とくに報道すべき大切な選挙戦中終盤において、無報道日をつくらない。

(注2) NHKからの回答文書
①NHK名古屋放送局からの回答文書
 NHKを考える東海の会
   代表 池住義憲様

 拝啓 紅葉の候ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素はNHKの放送事業に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。過日は参院選の選挙報道につきまして、モニター報告ありがとうございました。内容は報道現場にも伝え、情報共有いたしました。さて、いただきました「今後の国政選挙報道の在り方」についての提案への回答は以下のとおりです。
 「選挙に関する報道または評論については、公職選挙法でも「番組編集の自由」が保障されており、NHKでは正確な取材と公正な判断によって自主的に行っています。
放送にあたっては、国民の知る権利にこたえるため、放送法に則り、公平・公正、不偏不党、何人からも規律されず、自らを厳しく律して放送にあたる姿勢は今後も変わりなく、公共放送の役割を果たしていきたいと考えています。提案については、貴重なご意見として受け止めさせていただきます。」
 今後ともご理解の程よろしくお願い申し上げます。 敬具

2016年10月18日
NHK名古屋放送局

②名古屋テレビからの回答文書
 NHKを考える東海の会御中

メーテレ(名古屋テレビ)
報道局長 田中俊男

謹啓 平素は当社の報道活動にご支援、ご理解を賜りまことにありがとうございます。
 さて、2016年10月6日付て゛貴会より『今後の国政選挙のあり方』についての提案をいただきました。NHK・民放各社の報道をより良いものにするために貴会が精力的に調査されたことに敬意を表します。頂いたご提案は貴重なご意見と受け止めており、社内関係者で共有した上で、今後の報道活動の参考とさせていただきます。
貴会が指摘されている通り、メデイアの主要な役割は権力の監視です。当社は今後もその役割を果たすべく報道活動に取り組んでまいります。謹白


◇◇◇「NHK名古屋放送局との会談」概要報告◇◇◇

【日時】2016年12月8日(木) 14:00~15:00
【場所】NHK名古屋放送センタービル1階(玄関ホール打合せコーナー)
【出席者】
 NHK側:広報・事業部広報担当部長 上田英二氏
     企画総務部副部長 浅野好克氏 計2名
 東海の会側:池住義憲代表、岩田孝行運営委員長はじめ運営委員4名含む計6名
【会談の趣旨・目的】
 10月5日送付の中野谷公一NHK名古屋放送局長宛文書『今後の国政選挙報道の在り方についての提案~2016年参院選テレビ報道モニター報告を踏まえて』に対するNHKからの回答内容を基にして、「今後の国政選挙報道の在り方」に関する意見を交換し、話し合うこと。
【会談内容の主要ポイント】
 これまでの経緯(回答御礼を含む)ならびに今回会談の趣旨・目的を確認し、「国民の知る権利にこたえる」ための取り組み・努力を評価したうえで、主に、以下諸点を中心に意見交換・話し合いを行った。
 ①10/5付文書(添付文書『モニター報告』を含む)を、「関係部署でご精読頂」くようお願いしたが、具体的にどの部署、どのレベルまで精読したか
 ②精読したそれぞれの部署は、どのよう声、感想、思いで受け止めたか
 ③回答に、「(五項目)提案については、貴重なご意見として受け止めさせていただきます」とあるが、具体的にどのように受け止めているか
 ④それを次の国政選挙で、具体的にどのように活かそうと考えているか
【話し合い・やり取り要旨】
Q.関係部署でご精読をお願いしたが、具体的にどの部署、どのレベルまでか。
A.モニター報告書と5項目提案書に、自分の意見(文書)を付けて報道部長へ渡した。 あわせて、東京の広報局にも送った(広報局は東京や全国の情報をまとめている)。報道部内で職員に回されているかどうか、それ以上の細かいことは言えない。

Q.付けられたご意見を見せてもらえないか。
A.それは見せられない。

Q.報道部長の反応は? 局長は知っているのか?
A.わからない。

Q.私がメーテレの現役時代は、視聴者センターが、各番組について寄せられた視聴者から意見を定期的に印刷して、それを報道や制作の現場だけでなく、全社員に回覧していた。今は電子メールになっていると思われるが、NHKはどうなのか。
A.視聴者の意見は、電子メールで全職員が把握できるシステムになっている。

Q.私たちの声が、どこでどうなっているのか、どこまで伝わっているのかわからないと、視聴者はNHKに不信感を持ってしまう。「みなさまのNHK」であれば、視聴者の声をきちんと把握し、我々にも伝えるべきだ。
A.放送法では視聴者の意見を聞くことを義務付けられている。

Q.視聴者の意見を参考にして頂きたい。我々もボトムアップすることができる。回答を一番最初に送ってくれたことは民放より、しっかりしているという印象を持った。
Q.東京まで、モニター報告書と提案書を報告してくれたことについて、全会員に伝える。「5項目提案については、貴重なご意見として受け止めた」と回答を頂いたが、具体的に、どこをどのように受け止められたのか。お二人の考えておられる範囲でお答え願いたい。
A.具体的にこの項目に対して、こうしますという返事はできない。NHKとしては総合的に考えて放送する。
A.公平な判断で自主的にやっている。ご意見は参考にするが、具体的なところは、ニュース現場が行う、・・としか答えられない。

Q.5/12と10/5にもお2人と面談したが、そのときの話し合い状況は、東京へ報告されているのか。
A.はい、その通りです。

Q.今回のモニターの目的は「メディアの主要な役割は権力の監視」であり、それをNHK/民放各局が貫くことを目的にやっている。今回はモニター報告に基づいていくつか提案した。現経営委員の上田良一氏は、「NHKは公共放送であり、国営放送ではありません」、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」、「受信料に関する話の中で『支払っていない人には、スクランブルをかけて、見えなくすればいいのではないか』という議論がありますが、『皆様に情報を提供しなくてはならない』ことを義務づけられている立場からすると、『支払ったから見せる』『支払っていないから見せない』というのは、公共放送として全くそぐわないと考えています」(2016年5月14日、函館での視聴者と語る会での発言)、「籾井会長の件ですが、確かにこのこと自体は私も、特に公共放送のトップとされての言動が国民の皆様にある程度大きな反響を呼ぶような形になってしまっているという事態に関して、非常に残念に思っています。会長にも、一層その点はご自覚いただき、対応していただきたい」(2015年5月23日、宇都宮での視聴者と語る会での発言)と発言している。次期NHK会長上田良一氏の役割に期待している。NHK名古屋放送局とは、これからも意見交換していきたい。

Q.例えば、民放も「健全な民主主義を・・」「権力の監視者」という面でまったく同じだ。民放は各社で時間の違いはあるが、保育・看護・若者の問題・アベノミクスなどローカル地域の争点について独自取材している。この地域に争点がないのでは今回の独自取材など5項目の要請提案を受けて、次期国政選挙の際にはぜひ検討して頂きたい。
Q.6/19、名古屋の栄で奨学金の拡大などを要求する高校生2,000人のデモがあった。民放各局は取材し、放送した。NHK名古屋ではなぜ報道しないのか。争点の独自取材は東京だけでやっていれば良いということではない。地方の状況はまた違う。
Q.独自取材はローカル枠であれば名古屋の考えでできるはず。東京の意向に沿う必要は無いと思うが。
A.・・・・

Q.独自取材の要請は5項目の2~3番目の内容である。今後はがんばってほしい。期待している。
Q.広報の役割は視聴者の声を聞くこと。これは非常に重要だ。例えば若者の状態をキャッチしたいと思えば、広報からのフィードバックが必要。国会前の戦争法反対大集会で空からの取材をしなかった。それで、翌日に慌てて9時台のキャスターが現地に立って実況を伝えた。それはまだましで、その以前にはデモや集会があっても無視して報道していない。事実があっても無いようにするのは、事実を曲げる以上に問題である。
放送法の第4条は編集権について規定されているが、その三番目は「報道は事実をまげないですること」であり、もとより事実を伝えないことがあってはならない。
編集権の問題と言われるかもしれないが、視聴者にニュースの内容を納得してもらうよう努力してもらいたい。原点は事実を曲げないで伝えることが最も重要。ニュースを視ていて、受信料を払いたくないときがある。

Q.番組編集の自由は保障されている。東京がやっていないから、とか全体がこうだからというのではなく、放送法に沿って、自主的に判断し、正確な取材をやってほしい。独自取材をぜひやってほしい。独自取材・報道することによって、政権与党による「争点隠し」に加担していない、ということになる。頂いた10/18付回答の最後の文は、 「・・・貴重なご意見として受け止めさせていただき、今後に生かします」と書いて欲しかった。

Q. 学校現場の18才選挙権について、40年近く学校現場にいた者として、教員は「政治的中立」という名の厳しい圧力の中で、憲法・教育基本法の理念に基づいて教育している。中日新聞ほか各社の新聞を教材として活用している。テレビ番組も活用しているが、今回の参院選関係の授業では、NHKのニュース番組では、民放各局に比べて、投票行動や立候補者の主張の報道はあったが、選挙の争点などの調査報道や取材報道がなく、高校や大学での主権者教育に使えなかった。学校現場で使えるようなニュース番組を望む。

Q.私たち東海の会は、NHKに対する一方的な批判団体ではなく、むしろNHKの「支援団体」と受け止めてほしい。今回の5項目「提案」は、そうした思い、姿勢からのものだ。
Q.モニター報告ではNHKの時間が一番少ない。毎日新聞の記事によれば、前回より3分の1減っている。
Q.世論調査は義務付けられているが、NHKは国民にどううつっているかも調査項目に付け加えてほしい。
Q.今回の5項目提案はモニターした民放4局にも行った。回答をくれた中に、視聴者の声を受け止めて、の一つとして、「メディアの主要な役割は権力の監視」と書いてくれた局がある。国政選挙で有権者が賢明な判断をするためには、我々もこのことが最も重要と考える。繰り返しになるが、独自取材は国政選挙の本質そのものに係わることであり、視聴者として強く要望する。
Q.報道局や各局の報道部門にこの提案を反映させてほしい。
Q.来年1月24日以降の上田新体制で国政選挙報道をどのような方針・姿勢で臨むのか、強い関心を我々はもっている。今後、「東海の会」として、次期上田会長やNHK名古屋局へ提言することもあると思うが、引き続き、出来れば報道部長なども参加して話し合いを受けてほしい。
A.こういう形でなら、今後も話合いを受けます。

以上

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