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2016.2.06⇒

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済再生担当大臣 石原伸晃 様

『TPP協定署名に抗議する緊急声明』

                                 2016年2月4日
                           TPP交渉差止・違憲訴訟の会
                          TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団

 本日(2月4日)日本政府は、多くの国民(日本国憲法が保障する諸権利を享有するすべての人、以下同じ)が反対しているにも拘らず、ニュージーランド北部オークランドにおいてTPP協定署名を強行した。国民生活のあらゆる側面に重大且つ深刻な影響を与えるTPP協定の内容を国民に十分知らせることなく、徹底した秘密交渉で進めたTPP協定書に署名したことに対し、私たちは強く抗議する。

 情報公開と国民参加は民主主義の基本であるが、今回の政府によるTPP協定署名は、昨年10月4日の「大筋合意」に続いて戦後私たちが大切にしてきた基本原則を再び蔑ろにした。12ヵ国が「大筋合意」したとするTPP協定正文の暫定英語版(本体規定、附属書、二国間交換文書を含めると7,000頁超)は、昨年11月5日に公表された。しかし政府は臨時国会を召集することなく、立法最高機関である国会へ十分な情報開示と報告とそれに基づく国会審議を行わなかった。

 それどころか政府は、昨年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を打ち出し、TPPの本質から目をそらして議論の焦点を「国内対策」に移して政府にとって都合のよい宣伝ばかりを行った。政府が協定文と二国間交換文書の「暫定仮訳」を作成し発表したのは、年が明けた本年1月7日である。その後、日本が関係する附属書を含む協定文の「仮訳」を公表したのは署名直前の2月2日である。国会での十分な審議をすることなしに行ったTPP協定署名は、国会軽視もはなはだしい。

 そもそも「大筋合意」したとするTPP協定の内容は、①重要5品目(米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖)を守ると約束した2013年4月の衆参両院農林水産委員会決議に違反していること、②医療・食の安全・雇用・教育・公共事業や知的財産権などの領域で市民の利益を守るのが困難となる制度導入が盛り込まれていること、③発効後3年以内に協定の修正を検討することが盛り込まれていること(いったん自由化したものは、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないという「ラチェット条項」が盛り込まれている)、④投資家が国を仲裁にかけるISDS条項も、農林水産委員会決議が求めた濫訴防止の工夫がなされているとは言い難いこと、など多くの重大な問題をはらんでいる。

 私たちは昨年5月15日、TPP交渉は憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、国民の知る権利に違反するとして東京地方裁判に提訴し、現在も係争中である。TPPが「貿易及び投資の自由化」の名の下に日本を含む締約国の人々に多大な損害を与えるものであることを立証し、問題点をより明らかにしている。

 私たちは今回のTPP協定署名に重ねて強く抗議する。私たちは、すべての政党に対し、TPP協定がはらんでいる数多くの深刻な問題に真摯に向き合い、検証し、政府が署名したTPP協定を批准しないよう、今後、力強く働きかけていくことをここに表明する。

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