Quick Homepage Maker is easy, simple, pretty Website Building System

2017.1.12⇒

沖縄/琉球での政治弾圧に抗議するJALISA(日本国際法律家協会)声明

安倍自公政権は選挙でたびたび証明された沖縄/琉球の民意を無視し、辺野古や高江での米軍基地建設を強行してきた。挙句の果てには、基地建設に反対する市民を「公務執行妨害罪」や「威力業務妨害罪」などの名目で逮捕、勾留、起訴するなどの政治的弾圧が加えられている。こうした実態が多くの市民に知られないようにするため、警察がメディアの取材を法的根拠もなしに規制したことすらある。
こうした安倍自公政権下での対応だが、JALISA としては「平和」を求める国際社会の流れに逆行すると批判せざるを得ない。「平和への権利」宣言が2016 年12 月19 日(現地時間)に国連総会で採択されるなど、国際社会では国連憲章2 条4 項の「武力行使禁止の原則」をさらに推し進める流れが存在する。にもかかわらず、高江のオスプレイパッド建設、辺野古新基地建設、伊江島の着陸帯の拡張などの「トライアングル」体制の構築は沖縄本島北部の軍事要塞化、在沖米軍基地機能の強化にほかならず、このような基地強化は沖縄住民の平和のうちに生存する権利をも侵害する。
ちなみに2016 年6 月にネパールで開催された、「アジア太平洋法律家会議(COLAP)」の分科会でも、ナチスに抵抗した法律家たちが設立した「国際民主法律家協会(IADL)」副会長であり、自らもナチスに抵抗した経歴を持つフランスの法律家ロラン・ベイユ氏は、辺野古への新基地建設は、国連憲章の集団安全保障体制を前提にした2 条4 項の「武力行使禁止」原則に違反すると批判していたことも留意されるべきである。
次に、政治的言動として保障されるべき市民運動に対して警察官や海上保安官が暴力をふるい、さらには刑事罰を利用して弾圧するなど、民主主義国家ではあってはならない野蛮な国家行為が
安倍自公政権下では公然と行われていることを批判せざるを得ない。とりわけ沖縄平和運動センターの山城博治氏などを「公務執行妨害罪」、「傷害罪」、「威力業務妨害罪」などで逮捕、勾留、起訴するなど、沖縄で生じている政治弾圧に関しては、警察や検察、裁判所にも重大な責任がある。
世界人権宣言9 条では「何人も、恣意的に逮捕、拘禁、または追放されることはない」とされ、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(いわゆるB 規約)9 条1 項第2 文でも、「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」と明記されている。国際社会におけるこうした規定の理念は、「国の最高法規」である日本国憲法でも当然の原則とされており、警察や検察による市民の恣意的な身体拘束を防ぐことが「適正手続の保障」(日本国憲法31 条)の内容となっている。
ところが沖縄では警察や検察などによる恣意的な身体拘束を禁止する世界人権宣言9 条、B 規約9 条、そして日本国憲法の「適正手続の保障」といった規範的要請が無視され、政治的弾圧のために警察や検察が逮捕・勾留を濫用している。さらに、警察や検察が逮捕や勾留といった身体拘束を悪用しないようにするため、日本国憲法では「令状主義」(憲法33 条、35 条)が採用され、裁判官に「人権保障の砦」としての役割が付与されている。にもかかわらず、裁判官は「人権擁護」の役割を放棄し、山城博治氏などの逮捕、勾留を認めた。

安倍自公政権は中国や北朝鮮などに「法の支配」の遵守を要求する。しかし、選挙でたびたび示された沖縄/琉球の民意を無視して基地建設を強行し、民主主義社会では主権者意思の表明として当然認められるべき抗議活動に対して逮捕・勾留、起訴などの刑事罰で対応する安倍自公政権には、北朝鮮や中国の人権状況、反民主的政治体制、軍事拡張政策を批判する資格などはない。
大阪府警警官による「土人」発言や、「本土」では起こりえないような反民主的蛮行が沖縄で公然と行われている様子を見れば、時代錯誤の「植民地的支配」が実行されていることに驚愕せざるを得ない。琉球併合(琉球処分)から現在まで続く支配や抑圧の歴史に鑑みると、このような弾圧や差別発言は継続する植民地主義的支配のあらわれといえるだろう。安倍自公政権が「民主主義」「国際平和への貢献」「人権の尊重」といった、国際社会でも当然に守るべきと考えられている価値を真摯に実践しようとするのであれば、高江や辺野古、伊江島での基地建設や拡張工事を直ちにやめ、山城博治氏などを直ちに釈放し、起訴を取り消すべきである。
そして、日本が野蛮な反民主的国家との嘲笑を世界中から受けないためにも、警察も安倍自公政権下の政治弾圧に加担する姿勢を直ちに改め、「個人の権利と自由を保護」し、「民主的理念を基調とする警察の管理と運営」(警察法1 条)を旨とする、本来あるべき警察の姿に立ち戻るべきである。検察も「検察権の行使に当たって、常に厳正公平、不偏不党を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本」とする検察本来の姿に戻るべきである。そして裁判官にも、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を基本原理とする「日本国憲法」破壊の加担者との批判を受けず、「人権」「民主主義」の砦としての役割を果たすよう、恣意的な逮捕・勾留に際しては令状を認めず、またこうした政治活動を弾圧する裁判で有罪判決を下すなど、反民主的政治に加担しないことを強く要求する。

以上
2017 年1 月9 日
日本国際法律家協会
会長 大熊政一
事務局長 長谷川弥生
事務局長 長谷川弥生

powered by Quick Homepage Maker 4.81
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional